プライバシーポリシー
PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
新潟航空サービス株式会社(以下「当社」という。)は、当社業務に関連した個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう。)を適切に保護して正しく取り扱うことを重大な責務と認識し、個人情報保護方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。
1. 法令の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。
2. 個人情報の取得
当社は、個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明らかにして、適正な方法により取得いたします。
3. 個人情報の利用
個人情報を利用する場合、その利用目的の範囲内で行います。
4. 個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりになります。なお、当社は業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。受委託先には個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、個人情報の漏洩等がないように必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。
(1)お客様から取得した個人情報の利用目的
①当社の事業活動に関する情報およびサービス・イベント等に関する情報の案内のため
②各種お問い合わせ、資料請求等に関する対応等のため
③拾得物の連絡、その他緊急時の個別の問い合わせ、連絡等のため
④お客様から取得した個人情報を分析して、安全・防犯および不慮の事故等の事態に対する備え、対応、記録、その他の諸対応のため
⑤当社の義務の履行および権利の行使とこれに付随する対応のため
⑥新商品・新サービスおよびこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討および開発のため
⑦お客様および従業員のセキュリティ確保のため
⑧施設、設備および機器の保守管理ならびにその利用状況の管理のため
⑨その他、業務上必要な諸手続きおよび連絡等のため
②各種お問い合わせ、資料請求等に関する対応等のため
③拾得物の連絡、その他緊急時の個別の問い合わせ、連絡等のため
④お客様から取得した個人情報を分析して、安全・防犯および不慮の事故等の事態に対する備え、対応、記録、その他の諸対応のため
⑤当社の義務の履行および権利の行使とこれに付随する対応のため
⑥新商品・新サービスおよびこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討および開発のため
⑦お客様および従業員のセキュリティ確保のため
⑧施設、設備および機器の保守管理ならびにその利用状況の管理のため
⑨その他、業務上必要な諸手続きおよび連絡等のため
(2)従業員、採用応募者および退職者ならびにその家族等から取得した個人情報の利用目的
①採用関連情報の提供および採用に関する業務のため
②雇用管理(出向・転籍を含む)に関する業務のため
③給与等の支払いに関する業務のため
④福利厚生等に関する業務のため
⑤健康管理等に関する業務のため
⑥退職後の手続きのため
⑦法令上必要な諸手続きおよび連絡等のため
⑧その他、業務上必要な諸手続きおよび連絡等のため
②雇用管理(出向・転籍を含む)に関する業務のため
③給与等の支払いに関する業務のため
④福利厚生等に関する業務のため
⑤健康管理等に関する業務のため
⑥退職後の手続きのため
⑦法令上必要な諸手続きおよび連絡等のため
⑧その他、業務上必要な諸手続きおよび連絡等のため
5. 個人情報の適正な管理
個人情報の管理については、安全管理措置を講じるため、社内規程を整備し、各部門に個人情報取扱責任者をおき、組織体制を整備いたします。また、個人情報監査責任者をおき、年1回各職場の監査を実施することで適正な管理の徹底を図ります。
6. 個人情報の第三者提供
当社は4項に記載した個人情報の利用目的に該当する場合、または次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
ア 法令等に基づく場合
イ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
ウ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
エ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ア 法令等に基づく場合
イ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
ウ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
エ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7. 個人情報の共同利用
当社は、当社が保有する個人情報を下記の利用目的の範囲内で共同利用いたします。
(1)共同で利用する個人情報の項目
●お客様の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス
(2)共同利用者
●新潟交通株式会社
●新潟交通観光バス株式会社
●新潟交通佐渡株式会社
●新潟交通商事株式会社
●株式会社シルバーホテル
●国際佐渡観光ホテル株式会社
●株式会社新交企画
●新潟交友事業株式会社
●新潟交通観光バス株式会社
●新潟交通佐渡株式会社
●新潟交通商事株式会社
●株式会社シルバーホテル
●国際佐渡観光ホテル株式会社
●株式会社新交企画
●新潟交友事業株式会社
(3)共同利用目的
●緊急時に行う、お客様への連絡のため
●お客様のご意見・ご要望に回答するため
●当社ならびにグループ各社の提供するサービス、商品等の案内のため
●当社ならびにグループ各社の提供するサービスや商品の利用状況や満足度調査等、サービス向上にかかわる調査のため
●その他、業務上必要な諸手続きおよび連絡等のため
●お客様のご意見・ご要望に回答するため
●当社ならびにグループ各社の提供するサービス、商品等の案内のため
●当社ならびにグループ各社の提供するサービスや商品の利用状況や満足度調査等、サービス向上にかかわる調査のため
●その他、業務上必要な諸手続きおよび連絡等のため
8. 開示等の手続き
当社が保有する個人情報および第三者提供記録について、個人情報および第三者提供記録の本人が開示等を希望される場合、当社は必要な本人確認手続き等を行ったうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。
なお、利用の停止または消去に伴い、サービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有する個人情報については、利用の停止または消去の請求に応じられない場合があります。
なお、利用の停止または消去に伴い、サービスの提供ができなくなることがあります。また、関係法令に基づき保有する個人情報については、利用の停止または消去の請求に応じられない場合があります。
(1)開示等の請求
ア 利用目的の通知(有料)
イ 開示(有料)
ウ 内容の訂正、追加または削除
エ 利用の停止または消去
オ 第三者への提供の停止
イ 開示(有料)
ウ 内容の訂正、追加または削除
エ 利用の停止または消去
オ 第三者への提供の停止
(2)開示等の請求手続き
開示等を請求される場合は、当社所定の開示等請求書に必要事項を記入し、本人確認書類とともに、当社個人情報受付窓口まで郵送(郵送の場合は手数料を同封)にてお申込みください。
※開示等請求書
下記からダウンロードしてください。
個人情報に関する開示等請求書[PDF]
個人情報に関する開示等請求書[PDF]
※本人確認書類
運転免許証、健康保険被保険者証、パスポート等(生年月日の表示があるものに限ります)の写し、いずれか1点を持参してください。郵送の場合はコピーを同封してください。
※開示請求に伴う手数料
郵送による開示の請求については、本人限定受取郵便により結果を送付いたしますので、1請求につき624円分の郵便切手を同封してください。
(3)開示等のご請求結果の通知方法
郵送で請求された場合、開示等請求書に記載された請求者宛に、書面で郵便(本人限定受取郵便)により通知いたします。また、開示等を行わない場合、その理由を付記して郵便本人限定受取郵便)により通知いたします。
(4)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また手数料は返却いたしません。
ア. 利用目的の通知
●利用目的が明らかな場合
●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●国の機関または地方公共団体が法の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
●請求にかかわる保有個人データが存在しない場合
●請求者が所定の手数料を支払わない場合
●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●国の機関または地方公共団体が法の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
●請求にかかわる保有個人データが存在しない場合
●請求者が所定の手数料を支払わない場合
イ. 開示
●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
●会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●他の法令等に違反することとなる場合
●他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
●請求にかかわる保有個人データが存在しない場合
●請求者が所定の手数料を支払わない場合
●会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
●他の法令等に違反することとなる場合
●他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
●請求にかかわる保有個人データが存在しない場合
●請求者が所定の手数料を支払わない場合
ウ. 訂正、追加または削除
●保有個人データの内容が事実であった場合
●他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
●利用目的からみて訂正等が必要でない場合
●他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
●利用目的からみて訂正等が必要でない場合
エ. 利用の停止または消去
●適正な方法で取得している場合
●あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
●多額の費用を要する等、利用の停止または消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
●あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
●多額の費用を要する等、利用の停止または消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
オ. 第三者提供の停止
●あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
●法令等に基づく場合
●人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
●国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
●多額の費用を要する等、利用の停止または消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
●法令等に基づく場合
●人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
●国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
●多額の費用を要する等、利用の停止または消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
9. 個人情報についてのお問い合わせ・苦情受付窓口・開示請求の宛先
〒950-0001
新潟県新潟市東区松浜町3710番地
新潟航空サービス株式会社 総務部総務課
TEL025-270-5091
新潟県新潟市東区松浜町3710番地
新潟航空サービス株式会社 総務部総務課
TEL025-270-5091
以上